筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、被爆２世である私は「長崎を最後の被爆地に」との誓いを改めて強くしています。 そのような中、藤田市長は３期目のマニフェストの多くは第六次総合計画の中に反映されております。長年の懸案だった市庁舎建設・開庁とともにコミュニティバスつくし号、御笠自治会バスの運行も開始されました。
犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、被爆２世である私は「長崎を最後の被爆地に」との誓いを改めて強くしています。 そのような中、藤田市長は３期目のマニフェストの多くは第六次総合計画の中に反映されております。長年の懸案だった市庁舎建設・開庁とともにコミュニティバスつくし号、御笠自治会バスの運行も開始されました。
これまで経験したことのない令和２年７月豪雨災害では、死者２名という犠牲者を出しましたが、令和２年７月豪雨災害の検証委員会の提言を踏まえた対策、福岡県を中心とした南筑後圏域流域治水協議会が設立され、様々なプロジェクトによって防災・減災の対策を進めていただいております。 河川や水路・側溝のしゅんせつや、特に浸水のひどかった三川地区の新たな排水ポンプ場の整備計画など、対策を行っていただいております。
かつての市街地の大半は焼き払われ、多くの市民がその犠牲になられておられます。こうした大牟田の空襲を後世に伝えていくことは、市民の皆さんが平和の尊さや戦争の悲惨さを改めて認識することにつながる大変重要な取組であると考えております。
また、本年２月２４日にはロシア軍が突如としてウクライナに軍事侵攻し、現在も激しい戦闘が続いてたくさんの犠牲者が出ております。本市議会では、３月１４日ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議を採択したところであります。１日でも早く終結し、平和が戻ることを望むものであります。 では、通告に従って、２題目を質問いたします。 初めに、第１題目、行財政改革の取組についてであります。
◆２番（平山光子） そのような衰退していると言わざるを得ない日本の農業の現状があるわけですが、農業問題を発信し続けておられる元農水省の官僚で、現在は東京大学大学院教授であり、農業経済学が御専門の鈴木宣弘教授は、食料は命を守る安全保障の要であるはずだが、日本はそのための国家戦略が欠如し、自動車の輸出を伸ばすために農業を犠牲にするという短絡的な政策を取ってきたと批判されています。
近年、子供が犠牲になる痛ましい虐待や事件が多くなっております。（仮称）子ども・子育て応援条例の制定については、行政や関係団体だけではなく、市民が一体となって取り組む必要があると思いますので、どうか理解を深めながら丁寧に推進いただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３歳児健康診査における弱視の早期発見について質問をいたします。
2017年の九州豪雨でも、福岡県朝倉市で９か所、2018年の西日本豪雨では福岡県や広島県などで32か所が決壊し、住民の犠牲との因果関係も指摘された。 このため、農水省や都道府県は2018年以降、農業用ため池の実態把握を強化。貯水量や家屋との距離などから、決壊時に人的被害のリスクがある農業用ため池を「防災重点ため池」に指定。
今回のロシア軍侵攻では、多数の民間人、子どもたちに犠牲を出し続けている。国連総会の緊急特別会合では、141か国の賛成を得てロシアを非難する決議文が採択された。決議文では、ロシアによるウクライナ侵攻について、「最も強い言葉で遺憾の意を表する」とした上で、「国連憲章に違反する」と明記した。ロシアの侵攻は、明らかに世界の安全保障と国際秩序を脅かす侵略行為であり、断じて容認できない暴挙である。
この瞬間にも、多くの子どもたち、民間人のかたが犠牲になり続けています。「侵略をすぐにやめろ」の声をご一緒に大きく広げましょう。 本来の一般質問です。今回は３点です。 第１、市民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス対策について。
ただいま、決議案の朗読にもありましたが、ロシアは２月２４日早朝、ウクライナへ侵攻し、これまで何度も停戦協議が行われましたが、合意に至らず、外交交渉が続く中、ロシア軍による攻撃は激化し、非人道的な兵器も使用され、子どもや高齢者を含む多くの市民に犠牲者が出ています。 また、原子力関係の施設も攻撃するなど、世界の安全保障と国際秩序を脅かす侵略であり、断じて容認できない暴挙であります。
大規模盛土造成地をめぐっては、阪神大震災で犠牲が出て、新潟県中越地震でも地滑りが発生。熊本地震では熊本市や益城町など、熊本県の６市町村で家屋が傾いたり、破れた擁壁から流れ出た盛土が直撃したりした。九大大学院の三谷教授は、古い造成地ほど地震で被害が出るおそれがある。調査で安全が確認されるまでは、住民は地盤に水の染み出しがないかや、擁壁に亀裂がないかなどの点検が大切だと話している」とあります。
ぜひこれは募集をかける前に、新しい教育長、あるいは室長とか、関連の人とか専門家、いろんなどういうふうに保護者にＰＲ、非常に大きな事業でありますので、ぜひ成功していただきたいと同じ立場で思いますけれども、やはり子どもが一番の犠牲にならないように、その辺りというのをもっともっと組織的に考えないといけないんですけれども、これは後で室長にもお伺いしようかなと思っていますので、一応今回は、振興課の課長には、これで
子供を含む多くの民間人の犠牲者を生み出し、断じて許すことはできません。 本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、政府に、国際社会と一層緊密に連携して全ての軍隊が即時撤退し平和が実現できるよう求める、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を、３月４日の本会議で全会一致で可決いたしました。
また、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、幼い子供を含む多くの貴い命が犠牲となり、今もなお危険にさらされておりますことに強く心が痛みます。全ての軍隊が一日も早く撤退することを心より祈らずにはおられません。
４つ目、個人、組織、団体からの圧力や交渉によって、収集の自由を放棄したり、粉砕を恐れて自己犠牲をしない。５つ目、寄贈資料の受入れにあっても同様である。以上のような基本方針で収集した図書館資料が、どのような思想や主張を持っていようとも、それは図書館職員が指示していることを意味することではありません。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。
近年の災害における犠牲者のうち６５歳以上の高齢者の占める割合は、令和元年東日本台風で約６５％、令和２年７月豪雨、約７９％とあります。 そこで、第２項目、努力義務となりました個別避難計画を作成すべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、防災・減災のもう一つの柱は、市民の皆様が平常時から自ら関心を持ち、対策を講じることであると考えます。
本当は会社とかにも言えれば一番いいんでしょうが、そういったことをしていかないと、誰かが犠牲になって、加害者のほうも大変困るわけなんですよ。それは福津市としてあっていいことかというと、私は、なくしていかないかんことですので、そこら辺の注意喚起をやっていただきたい、どうでしょうかね。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
このような中、全国では時として児童が犠牲となる重大事件が発生しております。学校における児童の安全が第一に確保される必要があることは論をまたない。 また、地域に開かれた学校とは、不審者に何の備えもなく空間が開かれていることを意味するものではない。
その後も平成３０年の集中豪雨では、本市でも犠牲者１名が出ました。また、令和元年も線状降水帯などによる集中豪雨による甚大な被害が発生しました。昨年も熊本県での豪雨被害が発生しました。 本市における防災対策は、市長をはじめ、市当局の御尽力により、福岡県の事業ではありますが、高雄川・鷺田川の改修と地下河川の供用が開始され、昨年は大きな被害の発生はありませんでした。
何があっても犠牲者を出さないという視点において、全てを組み上げていきなさいというような形です。非常に高くなってきてるんじゃないかなというふうに思います。 この強靱化計画の理念をずっと見ていると、一市町村でやることも大事だけど、近隣市町村との連携強化ということで、非常に合同作成というところまで踏み込んであります。